2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
ただ、今、先ほど厚労大臣から御答弁ありましたように、保育士という職種に、専門職に着眼して具体的な政策的配慮が必要であるということでそういった通知を出されるのであれば、それに基づいて私どもとしてもそういったことは周知をしてまいりたいと思っております。
ただ、今、先ほど厚労大臣から御答弁ありましたように、保育士という職種に、専門職に着眼して具体的な政策的配慮が必要であるということでそういった通知を出されるのであれば、それに基づいて私どもとしてもそういったことは周知をしてまいりたいと思っております。
委員が御指摘の政策的配慮というものが何を指すのか必ずしもつまびらかではございませんけれども、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、一定の算式に基づいて負担をいただく電波利用料を算定したということでございます。
土地とか金融などの税の性格から課税することがなじまない取引のほか、社会政策的配慮が特に必要な取引、例えば医療、福祉、教育、あと、今御指摘のあった家賃などが非課税とされております。
○井上（英）委員 それは重々わかっているんですけれども、ただ、八％で、先ほど言いました非課税取引についても、もちろん社会政策的配慮をした非課税取引というのは当然あるんですけれども、一定、消費税率がどんどんどんどん上がっていくと、やはり限界が見られているんじゃないかなという気もするんですね。その辺、時間がありませんので、ちょっと飛ばさせていただきます。
例えば、先生の御指摘を受けて、課税の繰延べみたいなことを考えるというようなことがあり得るかということでございますけれども、例えば、課税上の繰延べを認めるに当たりましては、単に同種の資産に買い換えるということにとどまらず、一定の政策的配慮を要すること等が必要でございます。
今委員から御指摘がありましたとおり、具体的には、そもそも税の性格から見て課税になじまないそうした取引であったり、あるいは消費者の負担を軽減すべき政策的配慮が特に必要な取引に限って非課税とされているところであります。
税の性格から非課税とするものと、社会政策的配慮から非課税とするものに層別されました。 税の性格というのは、恐らく国際的に見ても、あまたある商取引の中でこういったもの、象徴的なのが、土地の譲渡などは非課税だろうという整理をしたわけでございます。 他方、社会政策的配慮から非課税としたものについては、これは文字どおり政治の意思でありまして、日本的な判断だった面もございますね。
これらの取り組みを通じて、必要な政策的配慮を行いながら、人工知能やロボットの活用によるメリットを国民が享受できる社会を実現してまいりたいと存じます。
ただ、国有財産法等によりまして、地方公共団体等に一定の公共の用途のために貸し付けを行う場合には、政策的配慮から無償貸し付けが認められているところでございます。
石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。
御存じのように、消費税を非課税とする取引につきましては、これは消費一般に対して広く負担を求める税であることなどを踏まえますと、いわゆる土地取引とか金融取引とか、それから税の性格上から見て課税することがなじまない取引というのを除きますと、医療、福祉、教育とか、消費者の負担を軽くするべき、いわゆる政策的配慮が特に必要な取引というものに限定をされておりますので、その点からいきますと、郵便のやっている事業者間
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税において、いわゆる社会政策的配慮が必要な分野につきましては非課税ということで、教育とか社会福祉事業とか医療のほかにもありますけれども、非課税とされております。 医療につきましては、これは総じて、欧州諸国等々におきましては原則として付加価値税が非課税とされているものと承知しておりますので、そういった上でこういう配慮がなされたんだと理解しております。
だから政策的配慮で非課税にしたと。 こういうことのはずなのに、結局、この間の対応は診療報酬で補填するというやり方だから、大臣、やっぱりこの政策的配慮で負担にならないように、特に低所得者に配慮してと言いながら、その非課税の部分について損税になった部分は診療報酬で手当てするとなったら、結局、窓口負担であるとか保険料であるとか国民負担になっていくじゃないですか。
政策的配慮と今おっしゃったのはそういうことだと思うんですね。 しかし、診療報酬で補填するというやり方をやっていれば、それは結局、窓口負担、大臣、あるいは保険料負担ということになるわけで、やはり非課税といいながら実質的にこれ負担増になるというやり方でいいんですか。私は、こういう診療報酬でやっていくというやり方ではもう駄目だというふうに思うんですが、大臣の見解を伺います。
である以上、政策的配慮は別にして、憲政の常道として憲法違反というのはそもそも踏み込んではいけない領域でありますから、その費用は私は不当支出であると思います。 そしてさらに、日米同盟の強化というのは私は基本的に異論はないんですけれども、だけど、先ほどの西元将軍のお話にもありましたけど、国際化とかグローバル化として日本の防衛責任が世界に伸びていくことについては憲法が予定していない。
社会保険診療は、政策的配慮に基づきまして、消費税が非課税とされています。非課税取引につきましては、確定申告を行わないために、設備、材料、医薬品等を購入した際に払う消費税を控除する仕入れ税額控除ができない状況にあります。 一方で、診療報酬にはこの仕入れ税額相当分が十分に上乗せをされていないために、特に、大きな設備投資を行う医療機関に大きな負担を強いる不合理な状況が生じているところです。
○政府参考人（櫻庭英悦君） 農林水産業は、地域における基幹産業として地域経済あるいは地域社会の維持発展に貢献するなど政策的配慮を要する産業分野であることから、先生今御指摘がありました対内投資については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づく事前審査制度で規制しているところでございます。
電力自由化の中で、そういう政策的配慮を加える政策の余地があるのか、力があるのか、こういう御質問だろうと思いますが、正直申し上げまして、電力、電源だけについて言えば、それは、電力自由化前に比べれば、そういう方向に持っていく、政策誘導する力というものは落ちているということは確かだろうと思っております。
社会政策的配慮から非課税としたもの、これは極めて恣意的に決めたと思いますよ。当時の政治が決めたと思いますよ。ここが問題の医療です。医療保険適用の医療については非課税にしたんです。したがって、今日でも自由診療は課税ですね。次、介護、そうでしょうね。社会福祉、そうでしょう。助産、お産から税金を取るのか、わかりますね。それから、埋葬、火葬。これもそうですよ。
主税局長、これは、当時、消費税における非課税取引の中に、アパート経営をされている人たちから陳情を受け、恐らく自民党税調は、さすがにアパートは非課税にしようかと、社会政策的配慮だったんでしょうけれども。
この使用可能期間については、投下費用の回収期間であることを踏まえ、政策的配慮も加えられているものと承知しております。 したがって、趣旨、目的を異にする別な制度のもとにおいて、必ずしも法人税における法定耐用年数と連動するものではないというふうに思っております。
せんだっての参考人の先生の方からも、バランスが大事である、バランスとは何かといえば、公正なルール、透明性ということはまず原則としてあるけれども、しかし一方で、地場をどう育成していくか、政策的配慮が必要であるという御指摘がございまして、全くそのとおり。これは正解がこれというんじゃなくて、本当に現場の感覚が大事になってこようかと思います。
もう一つの要請として、地場の企業の育成、それから災害協力企業への優遇などの政策的配慮をしなきゃならないという要請があります。したがって、その二つのバランスをいかにとるかというところで苦労してきているというのが実態であります。
もう一つが、確かに政策的配慮というのがいろいろあります。地場の優良企業への配慮とか、技術力のある企業を育成するという政策的配慮があります。